戸塚久美子

　デフレ脱却の為の金融緩和策を少しずつ打っている日銀、物価上昇１％に満たない予測や、中国経済との関係で冷え込む要因など多様に存在。日銀も大変な状況であり、一日も早い産業構造の転換を図らなければ、金融緩和策だけでは日本の経済の混迷は続くのでしょう。実体経済は厳しですね。

　国会はどうでしょう。国民の方を向いて、議論する事は議論しなければならないのに、動いていませんね。地方自治体は手元資金の調達に奔走しなければならなくなります。赤字国債法案、一票の格差、社会保障改革の会議設置を早く通してほしいです。そして早く解散されれば、また動きも変わります。
　難問が山積しているのですから。もう何か月も動けない状況です。市井の私が、国へ法改正や仕組みの組み換えなどの要望にも相談にも行くには時間がかかりますから、書類が整うまでに人事が変わってしまうので、行けないじゃありませんか。困っている皆様が多いでしょう。

　国もそうですが、まだ気になることがあります。新病院の負担割合でいろんな意見があるようです。本当に掛川市と袋井市の負担の割合に「利用者割」を入れるのでしょうか？ビックリです。わずかなパーセントかもしれませんが、そもそも論を語らなければならなくなります。

　袋井の市民の皆様は、掛川市内に病院を持って行かれたというお気持が強いのでしょうか？　辛いと思う感情に、目的を見失っておられるかもしれません。袋井市の一番遠い地域よりも、まだ遠い地域が掛川市の千浜、倉真、東山、日坂、、、などなど。病院の住所が掛川市でも袋井市の方が遠くなったとは言えません。
　良い病院を、命を守る2次医療の病院を、２つの自治体が力を合わせて作るのではなかったのですか？掛川市民は遠くなっていても負担割合が大きいのも知っていても、皆口に出していません。2市の自治体で病院を持てることは慶事であり、誇りであるからです。

　均等割り、人口割り、中心市街地からの距離割は以前から決まっていましたが、その上、利用者割が採用されればどうでしょうか？
多く利用した自治体が医療収益をあげながら、負担は多く払うのです。この割合を採用するなら、「利用するはず」と見込んだ数より減少している場合のペナルティー割も必要になってきます。病院経営に貢献して頂けないからです。

　私達はいま、仲間たちと地域医療を育むよう新病院を心から支援する体制を作ろうと努力しています。市民一人一人が病院を愛し育むことが出来る啓発を考えています。
　2つの自治体は、所期の目的＝「地域医療を崩壊させない中核病院の創設」を目指して、議論を重ねてほしいものと思います。病院が持続可能な経営ができる議論をして頂きたい。
　細かな負担割合に視点が行くことが、将来の怖さを感じます。袋井の病院の跡地は保健予防の拠点として始まった合併協議、その後変化した指定管理の病院経営がもたらす、森町、磐田、浜松、そして掛川への影響を、この負担割合の議論から心配せずにいられません。

　私は過去合併協議に反対の立場で、機能分担すべきだと主張してきました。しかし議会は数の論理。合併・建設は決まったことです。
いまは、創られる新病院を、寿ぎ、持続可能な経営に努めるのは市民の責務だと思っています。私達2市の市民に愛される市立病院、みんなで支えるよう頑張りたいですね。

事情を知らない者のただの心配しすぎならば、どんなにか有難いか。・・・私の心配はもう3年も4年も前からなのですが・・・。